教育は、未来をつくるパスポート 株式会社 秀實社

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組織人事コンサルティング事業

特長

「企業内大学(社員教育機関)」
の構築と運用支援を
企業担当者と共に
中長期で行います

- 業績向上を実現する、PDCAサイクル -

秀實社では、CU(Corporate University:企業内大学)理論を提唱し、人財(社員)が最大限のパフォーマンスを発揮できる教育体系の構築と運用支援を中長期で行います。
事業計画の実現を目的とした、経営戦略を遂行する自社独自の人財教育機関で、PDCAサイクルに基づき、着実に業績・利益向上を実現していきます。

業績・利益向上を実現させる最大要因は、顧客満足度の向上です。そして、顧客満足度の向上は「人財(社員)」が実現するのです。
自社サービスの提供を通じて、顧客の期待に応え続けることや自社サービスの提供者を育成していくこともすべて「人財(社員)」が行います。
業績・利益向上を実現させる人財育成は、継続することで強固な基盤に変化していくのです。

「事業は人業」と言われるように、「人財育成」はいつの時代も企業の発展の要であり、事業の成功は「人財の質」に大きく影響されます。
今後、ますますグローバル化が進む中で、 数々の経営課題を克服し、厳しい競争の時代で生き残るためには、理念に共感した人財(即戦力)の
採用・育成を行えるかどうかが重要となります。しかしながら、多くの企業では、専門知識を持たずに「採用」と「育成」を行わざるをえない問題を抱えています。
そのため、導入企業の発展を支える組織人事コンサルティングを秀實社が提供していきます。

コンサルティングメニュー

PDCAサイクルに基づき、着実に業績・利益向上を実現します

1. 経営理念手帳策定プロジェクト

対象者 経営者、幹部、管理職
内容 組織とは、特定の目的を達成するために、専門的役割を持つ部門で構成されている集合体を意味します。
特定の目的とは、組織の使命感、存在意義であり、経営理念そのものです。
そのため、経営理念を明文化して、ステークホルダーが理解を深めていくことが重要であり、尚且つ経営理念は、経営構造(ビジネス・ヒエラルキー)の最上位に位置するからです。
業績目標は、経営理念を実現するために設定し、多くの意思決定を統合していく戦略は、経営理念と業績目標を実現するために設定します。以上のような、経営理念を最上位にした経営を『戦略経営(Strategic Management)』と呼びます。弊社では、経営理念が浸透しない限り、企業の永続は無いと考え、経営理念手帳の策定から支援を開始します。

2. 経営理念手帳浸透プロジェクト

対象者 全社員
内容 経営理念は、社会や市場で自社が必要とされる指標でもあります。そのため、全社員が経営理念を理解した上で、企業経営を行う必要があります。
企業経営は、ビジョン・業績目標を達成するための経営戦略を策定し、経営計画を実行していきます。経営計画を管理するのが、管理職であり、経営計画を日常業務で実行するのが、社員です。そのため、経営理念が浸透していくことで、日常行動や重要な判断指標が統一されていきます。
また、企業文化が定着していくことで、顧客や取引先などの社外利害関係者からも信頼される要因となります。
弊社では、経営理念を浸透させていくことが、ビジョン・業績目標達成の最大要因と考え、経営理念の浸透を支援します。

3. 人事評価制度策定プロジェクト

対象者 経営者、幹部、管理職
内容 『戦略人事』の観点から、評価制度に求められる改定の視点、「正しい評価」から「意欲の醸成と成長の促進」について、目標管理を生かすさまざまな工夫と運用のポイント、人事評価におけるマネジャーの役割と評価・育成力について、査定評価と人材育成・活用を切り離す人材開発会議など、人事評価制度を策定する上での知識を習得していただき、自社の適した人事評価制度を策定します。

4. 人事評価制度運用プロジェクト

対象者 全社員
内容 人事評価の重要性・基礎知識を理解し、評価を人材育成に活用する意識を高めていただきます。自社の評価表を使ったケーススタディを通じて、実際の人事評価に活用する部下との信頼関係を構築する面談の進め方のポイントを学びます。

5. 人財教育体系策定(全社員)プロジェクト

対象者 経営者、幹部、管理職
内容 経営理念やビジョン・業績目標を踏まえた上で、戦略推進を支援するための「求める人材像」を明確にすることを基点に一貫性のある育成体系を構築します。方針策定、体系構築のみならず、具体的な教育メニュー(Off-JTやOJT、メンター制度など)を体系立て、運用の重要性を理解した上で、職場での実行に備えていきます。

6. 人財教育体系運用(全社員)プロジェクト

対象者 経営者、幹部、管理職
内容 人事制度と人財育成は、「人財」マネジメントの両輪です。人財育成の中で、教育体系の運用は最も重要な要素の一つです。
教育体系を運用する際には、その目的を社員が深く理解することが何より重要です。単に階層別教育体系・専門教育体系を運用するのではなく、社員が“何を身につけるために個別の教育を行うのか”“教育によりどのような効果を期待するのか”など、人財育成の重要性を組織風土として定着させていきます。

7. 個別指導メンタリング強化プロジェクト

対象者 若年社員
内容 次期管理職の養成に繋げていきます。メンティーだった新入社員がメンターとなり、新入社員を育成していきます。
また、1年後には、その新入社員(メンティー)がメンターとして、新入社員を育成する、メンタリングチェーンを構築します。
メンター制度の導入により、メンティーだけではなく、メンター社員の成長を促します。
また、部門間を超えた人間関係の構築につながり、社員間でのコミュニケーションが活性化される要因となり、離職率の低下に繋げていきます。

8. 総合支援・業績向上プロジェクト

対象者 全社員
内容 CHRO(Chief Human Resource Officer(最高人事責任者))として、弊社コンサルタントが、戦略人事の立案から運用を通じて、業績向上に繋げていきます。

※期間は6-12ヵ月間単位、毎月1-2回(各回2時間前後)実施の進行が基本となります。
プロジェクトメンバーは、経営陣の意向を基に全社員から選抜します。
プロジェクトメンバーを中心として、全従業員へ各回情報共有し、各種制度設計を行っていきます。

導入企業オリジナル コンサルティング

導入企業のオリジナルのコンサルティングも承っておりますので、ご相談ください。

企業担当者の声

  • 「本当に理念に共感をして入社をした社員がいるのか?」という問いを受けて、理念に共感しているのは全体の30%前後しかいないと感じました。組織に新しい血を入れ循環(組織改革)をしていくため、現若手社員や今後入社する学生の成長は重要です。そのためのまず一歩として今回の理念手帳作成に期待しています。

    (経営理念手帳策定プロジェクト EC業界 30代 管理部部長)

  • 「誰でもどうぞと言われた際に黙っている人は負け癖がつく。前のめりで参加し、発言を促す事で自発性を生む事が大切。」という言葉が心に残りました。企業の成長力を維持する為に、社員の自発的な想像力は不可欠です。習慣化してチームで成果を出していくという視点を持って、受講者の力になる講師になりたいです。

    (社内講師養成プロジェクト 司会業界 40代 個人)

助成金を活用したコンサルティングのご相談も承ります。

厚生労働省管轄の雇用関連助成金は、受給要件を満たせば業種・業態を問わず活用でき、返済
は必要ありません。この助成金の財源は企業が納める雇用保険料ですので、現在雇用保険料を
納めている経営者は当然に助成金を受給する権利があります。煩雑な申請もご支援いたします。

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